いなべ市議会 2021-09-17
令和 3年第3回定例会（第5日 9月17日）
よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、日程第１４、認定第３号、令和２年度い
なべ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許可いたします。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、
日本共産党、岡 恒和です。認定第３号、令和２年度い
なべ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてに反対の立場で討論します
本決算には保険料の引上げと当初取られてきた軽減措置が段階的になくなり、負担増となったことから反対します。
○議長（
水谷治喜君） これにて、討論を終わります。
これより、認定第３号、令和２年度い
なべ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定であります。
本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） なしと認め、確定いたします。
賛成１４、反対１であります。
よって、本案は認定することに決しました。
次に、日程第１５、認定第４号、令和２年度いなべ市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論の通告がありませんので、採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
お諮りします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、日程第１６、認定第５号、令和２年度いなべ市
水道事業会計決算認定及び未
処分利益剰余金の処分についてから、日程第１７、認定第６号、令和２年度い
なべ市下水道事業会計決算認定及び未
処分利益剰余金の処分についての２議案は、討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
本案に対する
委員長報告は認定及び可決であります。
お諮りします。
本案は、
委員長報告のとおり決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定及び可決されました。
次に、日程第１８、請願第３号、
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願から、日程第２２、請願第７号、
成年後見制度利用促進法基本計画策定等を求める請願の５案件は、討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、本請願は委員長の報告のとおり採択されました。
お諮りします。
ただいま採択されました請願第７号は、い
なべ市議会会議規則第１５１条により市長に送付し、次期定例会の開会日までに、その処理経過及び結果を報告されるよう請求することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、請願第７号については、市長に送付し、次期定例会までに、その処理の経過及び結果を報告されるよう請求することに決定いたしました。
次に、日程第２３、請願第８号、政府に
核兵器禁止条約への参加を求める請願の討論を行います。
本請願に対する
委員長報告は不採択であります。
よって、初めに請願に賛成者の発言を許可いたします。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、
日本共産党、岡 恒和です。請願第８号、政府に
核兵器禁止条約への参加を求める請願に賛成の立場で討論します。
本条約は、本年２０２１年１月に発効を迎えました。この条約の発効は広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的成果です。本条約は、人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したという大きな意義を持つものです。
また、この条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法違反の国として政治的、道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになります。
核兵器禁止条約が持つ法的な規範力と世界の諸政府、市民社会の力が合わさって、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まったと言えます。
さらに、米国を先頭とする核保有５大国、米、露、英、仏、中が協働して条約に敵対、妨害する下で、途上国を含む多くの国々がその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは大きな意義を持ちます。これは今日の世界がごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わず、全ての国が国際政治の主人公となる世界の構造変化を象徴的に示すものとなっています。
昨年１２月の国連総会では、条約参加を訴える決議に１３０か国が賛同し、国連加盟国の３分の２を超えました。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して、条約の推進プロセスが始動します。
しかし、菅自公政権が世界の流れに背を向けて、核抑止力の維持、強化を持ち出し、世論調査では国民の７０％以上が望む禁止条約への参加を拒否していることは恥ずべき態度であり、内外で失望を広げています。
核抑止という考えは、いざとなれば、広島、長崎のような破滅的な非人道的結果を容認するものであり、到底許されるものではありません。唯一の被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け、大きな前向きの変化をつくることは疑いありません。
本請願はこうした市民の願いを請願という形でい
なべ市議会に寄せられたものです。核兵器を禁止する過程、プロセスなど、考え方に違いがあっても、市民の願いを意見書という形で国会や政府に届けることは、地方議会の大きな役割だと考えます。
そうした請願の意義、大義に立って御賛同いただくようお願いして、賛成討論とします。
○議長（
水谷治喜君） 次に、請願に反対者の発言を許可いたします。
１０番、清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） １０番、創風会、清水隆弘でございます。請願第８号、政府に
核兵器禁止条約への参加を求める請願について、不採択の立場で討論を行います。
まずもって、皆さん、御存じでしたか。実は世界の唯一の被爆国である我が国は、核兵器の廃絶を訴え続けているんです。これは１９９４年以降、毎年、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出して、多くの国々の賛同を得るに至っておることからも明らかでございます。
ちなみに、昨年はアメリカ、イギリスまでが共同提案国に加わり、国連総会本会議における採択結果は、賛成１５０、反対４、棄権３５で、反対を表明した四つの国というのは、中国、北朝鮮、ロシア、シリアです。また、棄権した国にはフランス、ドイツ、インドなどが入っております。
そして、そのような地道な取組を通じまして、核兵器のない世界を実現するために、我が国政府は核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を２０１８年に立ち上げるなど、核兵器廃絶に向けて具体的な方策を講じて、その努力を継続しております。
しかし、先ほど討論でもございましたように、２０１７年に国連で採択されました核兵器の開発、使用を全面的に禁じる
核兵器禁止条約に我が国は参加をしておりません。この条約には１２０か国以上が賛成し、５９か国が署名、５０か国が批准をしています。我が国の不参加は被爆者団体や国際社会からも指摘されて、被爆国として加わるべきであると言われています。
我が国が参加しなかったのは、我が国の安全保障のためには、アメリカの核兵器が必要不可欠であるからと言われていますが、その会議に核保有国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスといったいわゆる核兵器保有国５か国が参加していません。ですから、我が国としては、核保有、そして非核保有の両者が参加するＧ７や核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴ、あるいは包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴを通じて核兵器廃絶を訴えていく考えを示しているんです。
私個人も核兵器のない、皆さんも一緒だと思います、核兵器のない世界の実現、核兵器廃絶という願いは請願者と同じ思いです。しかし、現在、核保有国の一部はコスト削減のための核軍縮には積極的ですが、完全に核兵器を廃絶すると表明した国はまだありません。逆に、同盟国であるアメリカだけでなく、ロシア、中国は核兵器を廃絶しないことを表明しています。我が国はよい、悪いは別として、アメリカの核の傘に守られているのが現実です。当条約への参加は、その安全保障政策と矛盾した主張になりかねません。ＮＡＴＯ諸国が条約への参加を見送ったのも、我が国と同じく、これもよい、悪いは別として、核の傘の下での安全保障体制を構築しているからです。
よって、我が国が
核兵器禁止条約に参加をするということは、核兵器保有国に対立をあおることになるかもしれません。本来、唯一の被爆国として核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しをすべき我が国が、逆に対立を生み、核廃絶に対して逆効果になることが危ぶまれるのです。
同条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする条約に参加することで、いわゆる核抑止力の正当性を損なうことになり、結果として、先日もミサイルを我が国の排他的経済水域に発射しましたが、北朝鮮などの核に象徴されるような核の脅威から国民の生命や財産を危機にさらしかねないと私は考えます。
外務省のホームページにも、核兵器を直ちに違法化する
核兵器禁止条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を引き起こすとあります。
以上、私は我が国政府の核兵器廃絶に向けた見解の長年の努力を支持いたしますので、今回の請願については反対とさせていただきます。議員各位には、どうか御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
水谷治喜君） これにて、討論を終わります。
これより、請願第８号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、採決は
委員長報告に対してではなく、請願第８号に対して行います。
請願第８号を採択することについて、
表決ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） なしと認め、確定いたします。
反対１０、賛成５であります。
よって、本案は不採択と決しました。
次に、日程第２４、発議第３号、
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１０番、清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 発議第３号、
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書の提出について。
上記議案を、い
なべ市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
令和３年９月１７日提出。
提出者は議会運営委員会でございます。
提案理由といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため地方税制の充実確保が強く望まれることから、国においては、令和４年度地方税制改正に向けて下記にある５点の事項を確実に実現されるよう強く要望するものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（
水谷治喜君） これより、発議第３号に対する質疑を許します。
質疑はございませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結します。
お諮りします。
発議第３号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、発議第３号は委員会付託を省略することに決しました。
それでは、発議第３号の討論を行います。
討論はございませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） なしと認めます。
これにて、討論を終わります。
本案は、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第２５、発議第４号、令和２年度
決算審議における
事業評価に関する決議を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
８番、
小川幹則君。
○８番（
小川幹則君） 発議第４号、令和２年度
決算審議における
事業評価に関する決議。
上記決議案を、別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
令和３年９月１７日提出。
提出者は
予算決算常任委員会でございます。
提案理由としまして、い
なべ市議会基本条例第３条第４号に基づき、
予算決算常任委員会では、令和２年度各会計
決算審議において、市が実施した事業が適正かつ公平・公正に執行されたかについて慎重に審査を行った。
中でも、基本事業名、グリーンクリエイティブいなべの推進、安心・安全で安定した農業の振興、高齢者が地域で安心して暮らすための支援及び一人一人を大切にする教育の推進を選定し、活発かつ慎重に協議を重ね、事業の評価・検証を行った。
その評価結果を別紙のとおり決議するものとする。
１枚めくっていただきますでしょうか。
決議案について、朗読説明させていただきます。
令和２年度
決算審議における
事業評価に関する決議案。
令和２年度各会計
決算審議を行った結果、次年度以降の予算編成に当たり、以下について議会の意見を提言すべく決議する。
事業名、グリーンクリエイティブいなべの推進。
議会の評価は、改善し継続する。
事業に係る提言としまして、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ設立初年度の取組を見ると、広告・宣伝、資源の発掘、施設の提供など、市民の活動を広げる機会とはなったが、現状では法人を設立したメリットが見出されていない。
観光協会及び
商工会との連携を強化することで、より多くの事業者の活性化を創出し、市内の資源の発掘及び磨き上げ、事業者間のコーディネート、６次産業の強化を求める。法人ならではの柔軟性を持った事業の展開に期待する。
また、にぎわいの森運営については、日曜マルシェ、Ｉｎａｂｅ‘ｓショップの開店など、徐々に市民を巻き込む運営が展開されていることは評価する。
課題として、にぎわいの森の店舗群が一体感を持って発展、成長を図る必要がある。
令和２年度に新規事業として市長から提案があった野遊びＳＤＧｓ推進事業について、現時点では計画・調査の段階であるが、今後、事業展開に当たっては将来負担を考慮すべき。
以上、グリーンクリエイティブいなべの推進に関しては、ＳＤＧｓ未来都市の観点を重視し、市民が誇りと思えるまちづくりを展開していただきたい。
次に、事業名、安心・安全で安定した農業の振興。
議会の評価は、改善し継続するでございます。
事業に係る提言として、農業関係組織育成事業は、執行率を見れば、課題・問題点を認識しているとは言えない。団体の組織育成を行うに当たって、予算を積極的に活用するよう、関係者に対し働きかける努力が必要である。
地産地消推進事業については、そば祭り実施に特化した事業としているが、本来、事業名のとおり地産地消を推進するために市がすべきことは多くある。いなべブランドの価値向上のためにも市が行うべき事業について考え、
コロナ禍でも推進できる事業を工夫する必要がある。
以上、市として事業の目的をいま一度確認し、目的に沿った事業展開を求める。
次に、事業名、高齢者が地域で安心して暮らすための支援。
議会の評価は、改善し継続するでございます。
事業に係る提言としまして、老人日常生活用具給付件数が令和２年度実績はゼロ件であった。平成３１年度（
令和元年度）においては１件であった。貸与する対象用具が市民のニーズに沿ったものになっているのか検討の必要がある。また、携帯用呼び笛購入・配布について、配布対象者が老人会加入者に限られており、広く活用していただけるよう再考を要する。
ごみ出し支援事業は高齢者の日常生活に大きな一助となっている。しかし、現状はごみ出し支援にとどまらず、幅広い日常生活支援を利用者から求められる状況が見受けられる。この状況を鑑み、当該事業及び日常生活支援サービスが円滑に運営できるよう、活動主体である団体と十分に協議されたい。
成年後見制度扶助事業の執行率の低さについて、体制の未整備及び周知不足によるものと考える。国の制度整備に併せ、いなべ市においても早急に対応されるよう求める。
高齢者が地域で安心して暮らすための支援として、細部にわたり心が通うサービスとなっていることが評価できる。
サービスの拡充が図られれば、それに対する人材の確保、サービスの質向上などが必要となるため、市においては事業の精査を十分に行っていただきたい。
最後に、事業名、一人一人を大切にする教育の推進。
議会の評価は、現状のまま継続するでございます。
事業に係る提言としまして、本事業は
コロナ禍で事業内容をその都度見直すなど、柔軟な対応が求められるものである。
国際化対応指導員の充実及び不登校児童生徒の支援については、事業の強化を図られたい。
以上、発議第４号の説明を終わります。
○議長（
水谷治喜君） これより、発議第４号に対する質疑を許します。
質疑はございませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
それでは、発議第４号の討論を行います。
討論はございませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） なしと認めます。
これにて、討論を終わります。
本案は、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
暫時休憩します。
午前 ９時５４分 休憩
午前 ９時５４分 再開
○議長（
水谷治喜君） 再開いたします。
お諮りします。
ただいま、
都市教育民生常任委員長から、発議第５号、
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について、発議第６号、
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書の提出について、発議第７号、子どもの
貧困対策の推進と就学・
修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について、発議第８号、
防災対策の充実を求める意見書の提出についての発議４件が提出されました。
よって、発議第５号から発議第８号までの発議４件を順に
追加日程第１から
追加日程第４とし、議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、発議４件を日程に追加し、議題といたします。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５５分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（
水谷治喜君） 再開いたします。
追加日程第１、発議第５号から
追加日程第４、発議第８号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１７番、林 正男君。
○１７番（林 正男君） 発議第５号から発議第８号までの４件につき、一括で提案理由の説明をいたします。
いずれも意見書案の朗読をもって説明に変えさせていただきます。
それではまず、発議第５号から説明いたします。
発議第５号、
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
令和３年９月１７日提出。
提出者は
都市教育民生常任委員会でございます。
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書（案）。
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である無償制及び教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。
教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。
現行制度においては、職員の給料、その他の給与及び報酬等に要する経費のみが負担対象経費とされています。かつて対象であった教材費等は１９８５年に対象外となり、一般財源としての措置のままとなっております。義務教育の水準が安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところです。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンライン教育を進めるための環境整備が行われましたが、端末配備や通信インフラ整備等の進捗状況には都道府県間格差、市町村間格差があり、子どもたちの学びの機会は均等であるとは言えません。
また、現在、中教審「新しい時代の学校施設検討部会」において、学校施設整備指針の改定に向けた議論が進められておりますが、新たな指針が示されたとしても、整備に要する経費が一般財源による措置のままでは自治体間の格差は解消されません。
未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する
義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、制度のさらなる充実を求めます。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年９月１７日、い
なべ市議会。
本意見書の提出先は、財務大臣であります。
次に、発議第６号、
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書の提出について。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
令和３年９月１７日提出。
提出者は
都市教育民生常任委員会でございます。
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書（案）。
子どもたちの姿を出発点とした主体的で協動的な「豊かな学び」を実現するためには、教職員定数の改善が最も重要な環境整備の一つだと考えます。
２０２１年４月、国の学級編制の標準が４０年ぶりに引き下げられ、小学校３５人学級が実現しましたが、今年度は加配定数を振り替える形で行われており、教職員数の実質増とはなっていません。
また、今後５年間で２年生から順次引き下げるとしていますが、中学校や高等学校等については、現時点においては、学級編成の標準の引下げはありません。
国際的な比較においても、日本の１クラス当たりの児童生徒数は、２０２０年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では、小学校２７人（ＯＥＣＤ加盟国平均２１人）、中学校３２人（同２３人）とどちらも大きく上回っている状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的ではないと言わざるを得ません。
教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものです。子どもたちが安心・安全に学べるようにするためにも、さらなる学級編制の標準の引下げと、基礎定数と加配定数をともに改善する新たな
教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれます。
また、教育の今日的課題の複雑化・多様化による学校現場の業務量は増加の一方であり、学校における働き方改革が叫ばれる中、人的配置をはじめとする財政措置はいまだ不十分であると言わざるを得ません。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者が子どもたちを学校へ通わせるためには、マスクや消毒液などの感染対策に係る保護者の経費負担は確実に増加しており、ＩＣＴに関する費用も新たな保護者負担として生じています。
公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人一人の「豊かな学び」を保障することになると考えます。
よって、
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求めます。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月１７日、い
なべ市議会。
なお、本意見書の提出先は、文部科学大臣であります。
次に、発議第７号、子どもの
貧困対策の推進と就学・
修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
令和３年９月１７日提出。
提出者は
都市教育民生常任委員会でございます。
子どもの
貧困対策の推進と就学・
修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書（案）。
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入減や失業による生活困窮等、経済的危機に直面している家庭が増えました。
政府は大学等での修学の継続ができるよう、学びの継続のために学生支援緊急給付金を創設しましたが、文部科学省の調査によると、２０２０年度における大学等の中途退学者・休学者数のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響と判明している学生の数は６，６５１人にもなります。
また、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１９）によると、子どもの貧困率は１３．５％、おおよそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあるとされています。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は４８．１％と、大人が２人以上いる世帯１０．７％より著しく厳しい経済状況に置かれています。
第二期三重県子どもの
貧困対策計画の基本理念にもあるように、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況」を目指さなければなりません。支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させる取組や、学校だけでは解決が困難な事案について、関係機関と連携した支援を行うなどの取組が今以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援が極めて重要であると考えます。
高等学校等就学支援金制度においては、標準的な修業年限を超過した場合、就学支援金の対象とならないなどの課題もあります。
また、高等教育の
修学支援新制度がつくられ、改善・充実してきていますが、全ての大学・短大・専門学校が対象となっていないなど、制度のさらなる改善を求めていかなければなりません。
経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・
修学支援に関わる制度・施策のより一層の充実を求めます。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年９月１７日、い
なべ市議会。
なお、本意見書の提出先は、文部科学大臣です。
次に、発議第８号、
防災対策の充実を求める意見書の提出について。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
令和３年９月１７日提出。
提出者は
都市教育民生常任委員会でございます。
防災対策の充実を求める意見書（案）。
県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には、地域の避難所となることが予想されます。
また、昨年度以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所が開設されています。２０２０年９月、内閣府等から
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第２版）が示されました。感染症対策として、ＰＰＥ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、個人用防護）の準備、発熱・咳などの症状が出た方や濃厚接触とされる方との施設やスペースの分離などが記載されていますが、それぞれの自治体において施設やスペース、資材、人材が十分に確保できるのか危惧するところです。
災害や感染症はいつ発生するか分かりません。性やプライバシーに関する課題、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児等への配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積しています。政府の責任において、安心して避難できるように備えるべきです。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えの下、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望みます。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年９月１７日、い
なべ市議会。
なお、本意見書の提出先は文部科学大臣であります。
以上、発議第５号から第８号の説明を終わります。
○議長（
水谷治喜君） これより、発議第５号から発議第８号までの４件に対する質疑を許します。
質疑はございませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りします。
発議第５号から発議第８号までの４件は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、発議第５号から発議第８号までの４件は、委員会付託を省略することに決しました。
発議第５号、
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてから、発議第８号、
防災対策の充実を求める意見書の提出についての４件は、討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
お諮りします。
総務経済、都市教育民生、予算決算の常任委員長から所管事務調査の閉会中の継続調査の申し出がありました。
よって、委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを日程に追加し、
追加日程第５として議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
それでは、
追加日程第５、委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
本件は、各委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
お諮りします。
閉会中の
議員派遣についてを日程に追加し、
追加日程第６として議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
それでは、
追加日程第６、閉会中の
議員派遣についてを議題といたします。
当面の
議員派遣については、お手元に配付の別紙のとおり派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、閉会中の
議員派遣については、別紙のとおり派遣することに決しました。
これにて、本定例会に付された案件の審議は全て議了いたしました。
お諮りします。
本定例会中の本会議における議員の発言において、後刻、速記録を調査し、不穏当な発言がありましたら、議長において善処いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
それでは、以上をもちまして、令和３年第３回い
なべ市議会定例会を閉会いたします。
（午前１０時３０分 閉会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...